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都知事選で注目 東京都の電力事情 2014.2.10

2014年2月9日に行われた東京都知事選では、エネルギー政策が1つの争点になりました。脱原発派と原発容認派に分かれて戦われ、東京都のエネルギー政策、特に電力エネルギー対策に注目が集まりました。現在の東京都の電力事情はどのようになっているのか、まとめてみたいと思います。

東京都の電力事情

東京都で消費される最大電力(kW)は2013年ではおよそ1,450万kW程度です。東京支店と多摩支店で最大電力を示した日付は異なりますが、ピークとして必要な最大電力の大きさはおよそこの値になります。

また東京電力管内全体では5,093万kWの最大電力を記録しており、東京都で消費される電気エネルギーがおよそ28.5%を占めていることになります。震災前は5,900万kW前後の最大電力となっていましたが、節電などによって最大電力は14%近く少なくなりました。

管轄エリア 最大電力を記録した日付 最大電力
東京都全体 1,454万 kW
- 東京支店 2013/8.9 1,108万 kW
- 多摩支店 2013/2.8 346万 kW
東京電力管内 2013/8.9 5,093万 kW

参考リンク
・東京電力:支店別サービスエリアの最大電力実績
・東京電力:月別の最大電力実績
・東京都:電力危機に関する国への提案とこれまでの経緯

 

震災前は福島第一・第二原発から910万kW、新潟の柏崎刈羽原発から821万kWの電力供給を受けており、合計で1,731万kWの最大供給力がありました。しかし2011年3月11日に発生した東日本大震災により原発停止状態となり、火力発電所を再稼働させることによって東京都へ電力が供給される状態が続いています。

震災前・後の東京都への電力供給体制

火力発電所からの送られる電力の合計はおよそ1,660万kWとなっておりますが、運転開始から35年以上経過している発電所が8割を占めており新しい電源をどのように確保するのかが課題になっています。

東京都知事本局がまとめた「2020年の東京」に向けたアクションプログラム2013では、老朽化した火力発電所に変わって天然ガスを利用した火力発電所を建設する計画となっています。また現在2万kW規模の蓄電池を、2015年度までに2倍の4万kWまで規模を拡大する計画などもあり、新しいエネルギー政策に640億円の予算がかけられています。

参考リンク
・東京都知事本局:低炭素で高効率な自立・分散型エネルギー社会を創出する

新都知事の見解

新知事となる舛添氏には、都のエネルギー政策で国をリードすることを期待する。「(東京に原発の電力を供給してきた)福島や新潟に足を向けて寝られない」と言うだけで済む問題ではない。

舛添氏は都の電力消費量の2割程度を再生可能エネルギーで賄うと訴えた。脱原発依存を掲げて当選したからには、その実現に向けた具体的な施策や行程を示すべきだ。

核のゴミ処分について、東京がどのような負担をすべきだと考えるのかも明らかにしてほしい。最大の電力消費地としての責務ではないか。

参考記事:毎日新聞社説

当選された舛添さんは2月10日のテレビインタビューの中で、『2020年東京オリンピックの選手村で必要な電力は、すべて東京都で生産し供給したい』との意向も示されました。

また、現在6%程度の再生可能エネルギーの割合を2020年までに20%までに引き上げ、そのために太陽光発電システムへの補助制度も引き続き継続していくとの見解も示されました。太陽光発電システムへの補助制度が今後どのようになるのか注目したいところです。

参考リンク
・東京都環境局:スマートエネルギー都市推進事業
TOKYO太陽エネルギーポータルサイト「やねぢからくん」
・東京都環境公社:クール・ネット東京「補助金・助成金

ニュースを読むポイント:電源責任

東京都に限らず現在の日本のエネルギー事情、電力事情を考えると以下の課題があります。

1.原発を再稼働させず、いかなる電力源で我が国のエネルギーを賄うのか?(短期の話ではなく、中長期的な話) 再生可能エネルギーで原発の代替をするのは不可能です。太陽光の場合、原発一基分の電力を発電するためには、山手線の内側の広さにパネルを敷き詰める必要があります。

2.原発を再稼働させないため、我が国の所得(GDP)が兆円単位で中東の天然ガス産出国(カタールなど)に渡っているわけですが、この問題についてはどのように対処するのか(放置?)。

3.我が国に存在する使用済み核燃料(およそ2万トン)をどうするのか? 再処理せず、最終処分するとなると、半減期が長い(2万年!)プルトニウムを含んだまま地層処分せざるを得ないことになるが、本当にそれで構わないのか?

4.エネルギー安全保障を考えたとき、エネルギー供給源の「多様化」が必要である。原発を動かさないとして、我が国のエネルギーミックスをどうバランスさせるつもりか(現在は、天然ガスに偏りつつあります)。

参考記事:三橋貴明さんのブログ

再生可能エネルギーによって東京で使用する最大電力の20%をまかなうとなると、290万kWが必要となります。5kWの太陽光発電システムを各世帯に配置するとなれば、58万世帯の屋根に設置する必要があります。

H22年度の統計では東京都全体の世帯数はおよそ640万世帯なので、約9%の世帯に太陽光発電システムが普及すれば20%の目標を達成することができます。しかし持ち家率の低い東京で9%の普及率の達成は、非常にハードルが高いと考えられます。

しかしながら三橋さんが指摘された4つの課題を解決するために、太陽光発電システムの導入は意義が大きいと思われます。地球温暖化抑止やエネルギー資源枯渇の問題もありますから、太陽光発電は自前で電力を供給するというだけではなく幅広いメリットがあります。災害時には非常用電源となるメリットもあるため、都市防災機能を高める効果ももたらします。

アメリカではデータセンターの運営にたくさんの電力を使用することから、AppleやFacebookなどのIT企業が再生可能エネルギーの導入に取り組み、結果として新しい原発の建設中止にまで至りました。

参考リンク
・Apple:Apple and the environment
・Facebook:WIRED原発新設中止に寄与した「フェイスブックの風力データセンター」

2016年から電力が自由化されることにより、消費者もどのように発電された電力を選択して消費するかが問われることになります。都知事選は終わりましたが、「電源責任」に対する意識がどのように変化するかが注目されるところです。


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