社会環境を調査する

太陽光発電システムを導入する前に電力に関係する社会環境について調査しておきましょう。国の補助金制度やFIT、電力業界の動向を調査しておくことでリスクに備えられます。

現在は太陽光発電システムで発電し、住宅や施設内で使い切れなかった余った電力を買い取ってくれる「余剰電力買取制度」が制定されています。この制度により太陽光発電はより普及するようになりました。

2013年度の売電価格は、10kW未満の住宅用太陽光発電では1kWhあたり38円(税込)、10kW以上の産業用太陽光発電では1kWhあたり37.8円(税込)と設定されていますが、売電価格は経済産業省によって毎年見直されています。

システム出量	10kW以上	10kW未満	10kW未満 (ダブル発電)
売電価格 (1kWhあたり)	37.8円 (36円＋税)	38円(税込)	31円(税込)
固定買取期間	20年間	10年間	10年間

参考リンク
・経済産業省：審議会「調達価格等算定委員会」

また「固定買取期間」も毎年見直されるので、住宅用太陽光発電は10年、産業用太陽光発電が20年と設定されてい現在では太陽光発電の導入は経済的なメリットが大きいと考えられます。

国から太陽光発電システムに助成される補助金は2013年度(2014年3月31日)をもっていったん打ち切られることになっています。2014年3月31日の消印までが有効となっていますので、お早めに申し込まれることをおすすめします。

1kWあたりのシステム価格	1kWあたりの補助金額
2万円を超えて41万円以下	2万円
41万円を超えて50万円以下	1万5000円

国からの補助金は終わりますが、2014年4月以降も補助金が継続される都道府県や市町村があります。太陽光発電システムを導入する前にお住まいの自治体の補助金制度について必ずチェックしておきましょう。

2016年から電力の自由化がスタートし、さまざまな電気事業者が電力を販売することができるようになります。発送電分離や電気事業者の参入障壁などが課題となっていますが、電気料金が値下げされることが予想されます。

また新しい電気事業者が高い売電価格で余った電力を買い取ってくれるというケースも出てくるかもしれません。パナソニックは2014年1月31日に子会社を設立し、住宅用の太陽光発電システムから現行の売電価格より高い価格で電力を買い取り販売することを目指しています。

2014年2月24日に政府が原子力発電を「ベースロード電源」と設定したことから、今後の電力供給は安全性が確かめられた原子力発電所をメイン電源とする方向性で進められています。政権が代わればどの発電システムを主要な電源とするかも変更されることもありります。

東日本大震災を機に脱原発の動きもある中で、国がどのようなエネルギー政策を今後打ち出していくのかにも注目したいところです。

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