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電力受給(売電)契約

電力会社との電力受給(売電)契約とはどのようなものなのでしょうか?契約の概要や手続き方法などについて解説しています。

電力受給(売電)契約とは

太陽光発電の設置工事が完了すれば、電力会社と電力受給(売電)契約を結ぶことになります。電力受給(売電)契約とは電力会社の配線設備へと接続し、太陽光発電システムで発電して余った電気(余剰電力)を電力会社に売る(売電)ために必要な契約です。

電力会社の配線設備(電柱など)と接続することを「系統連系」と呼ぶことから、電力受給(売電)契約は「系統連系契約」とも呼ばれます。電力会社から電気を買う一般的な契約は「電力需給契約」と呼ばれます。

太陽光発電システムの最大出力量(太陽電池容量)が50kW未満の場合は「低圧系統連系」契約、産業用など50kWを超える場合は「高圧系統連係」契約となります。

太陽光発電システムで発電した電気エネルギーを電力会社に買い取ってもらうためには、売電用の電力量計(メーター)を通して電力会社の配線設備に対して電気を送る「逆潮流」を確認してもらう必要があります。この逆潮流を電力会社に確認してもらわないと国や自治体からの補助金を受け取ることができません。

電力受給(売電)契約の申請手続きは複雑なので、基本的に施工業者が代行で申請してくれます。住宅用太陽光発電システムの場合は1万円程度の代行費として見積もり書に記載されている場合があります。

電力受給(売電)契約の流れ

電力受給(売電)契約を結ぶためには太陽光発電システム工事が完了した後、施工業者、電力会社、設置者(受給契約者)の3者が立ち合い設備の確認をする必要があります。

電力会社は申込み順に立ち合いの日程を決定するので、一般的には施工業者が工事契約後に予め電力受給契約の申込みを行います。ただし電力会社と売電契約を結ぶためには、下の条件を満たしている必要があります。

  • 1.設置する太陽光発電システムが「設備認定」を受けていること
  • 2.系統連系契約の申込み手続きを期限内(年度末)までに済ませること

参考リンク
・中部電力:ご契約・料金のしくみ「再生可能エネルギー発電のご契約について
・再生可能エネルギー発電設備登録・管理ホームページ:おしらせ「本年2月28日を超えて申請書類が提出された案件については、年度内での認定作業は事実上困難となります

国から「設備認定」を受けるためには最低でも1ヶ月の審査期間が必要となるので、年度内の売電価格で売電契約を結ぶためには少なくとも2月中旬までに設備認定を申し込む必要があります。

また50kWを超える産業用太陽光発電システムの場合は、電力受給契約の申込みを行う前に「接続検討」の申込みが必要になるので注意が必要です。接続検討とは電力会社が大規模な電力を買い取るために専門的な調査を行うもので、審査に2~3ヶ月、調査と工事費用としておよそ20万円がかかってしまうデメリットがあります。

設置工事、国からの設備認定、電力会社の契約申請手続きを済ませると、電力会社から立ち合い日について連絡が入ります。立ち合い当日は太陽電池モジュールの最大出力量やパワーコンディショナーによる交流変換、電力量計の動きなどをチェックします。

電力受給(売電)契約後は

電力受給契約が終わると、毎月電力会社の点検員が訪問した際に売電用の電力量計もチェックしてくれるようになります。電力会社によりますが先月の売電量は今月の指定された日に振り込まれます。

電力会社に支払う「買電量」と電力会社に売る「売電量」は、相殺されることはありません。電力会社から「電気ご使用量のお知らせ」と「受給電力量のお知らせ」の2種類のハガキが毎月送られてくるようになります。

電力受給契約は電力を供給している太陽光発電システム設置者からの申し出がなければ、自動で契約更新されることになります。契約期間は年度ごと(4月1日~3月31日まで)となっています。

電力受給(売電)契約のまとめ

  • 太陽光発電設置工事が完了すると電力会社に売電するために電力受給(売電)契約を行う
  • 電力受給(売電)契約を結ぶためには「設備認定」や「接続検討」が必要となる
  • 契約後は買電用と売電用の2種類のハガキが届くようになる

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