蓄電池の補助金

蓄電池を導入することで国や自治体から補助金をもらうことができます。補助金制度の概要やメリットを高める工夫を解説しています。

蓄電池の補助金とは

蓄電池を設置することによって国や自治体から補助金がもらえるというメリットがあります。また国と自治体から重複して補助金を受け取ることができるので、必ずお住まいの自治体が提供している補助金情報をチェックするようにしましょう。

また太陽光発電システムを同時に導入することによって、さらに補助金を受け取れる自治体もあります。補助金適用の条件は個人か法人、導入する蓄電池の電池容量や価格によって異なるので、適用条件について入念に確認しておくことが大事です。

国からの補助金

国からの補助金は一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)によって交付されます。個人の場合は100万円を限度に機器費用の1/3を、法人の場合は1億円を限度に機器費用(10kWhは工事費の一部も)の1/3が補助金としてい支給されます。

補助金の適用を受けるためには、環境共創イニシアチブが指定した蓄電池を導入しなければいけません。導入予定の蓄電池が補助金対象の機器であるか事前に確認するようにしましょう。

対象	補助金額	上限
個人	機器費用の1/3	100万円
法人(10kWh未満)	機器費用の1/3	1億円
法人(10kWh以上)	機器費と工事費(一部)の1/3	1億円

参考リンク
・環境共創イニシアチブ：定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金
・環境共創イニシアチブ：補助対象機器一覧

※H26年度の国からの蓄電池に対する補助金はまだ決定されていません。

都道府県・市町村からの補助金

一部の都道府県や市町村の自治体が蓄電池に対する補助金を支給しています。例えば東京都は50万円を限度として、機器費の1/6に対して補助金が支給されます。

また太陽光発電システムと同時に蓄電池を導入する場合は、太陽光発電システムの最大出力量(太陽電池容量)1kWあたり2万円の補助金を支給してもらえます。例えば、3.5kWシステムであれば7万円の補助金が蓄電池の補助金に加えてもらえるという大きなメリットがあります。

対象	補助金額	上限
蓄電池の導入	機器費用の1/6	50万円
太陽光発電システムと 同時設置	太陽光発電システム 1kwあたり2万円	19万9千円

参考リンク
・東京都環境公社：クール・ネット東京「家庭用蓄電池、燃料電池（エネファーム）等に対する補助金」

東京都以外の自治体でも補助金制度を設けているところがあるので、設置前に確認するようにしましょう。補助金対象の機器は環境共創イニシアチブが指定する機器としているところが多いです。

蓄電池に対する補助金制度の今後

2013年9月15日で再び原発ゼロ状態となり、再稼働の見通しも立っていないことから太陽光発電および蓄電池がもたらすメリットがエネルギー問題解決に貢献するとして期待されています。

30年後を目途に原発ゼロを目指す方向で進んでいますが、太陽光発電と同時に蓄電池の普及、そしてスマートグリッドによって社会全体の電気エネルギーが効率的に使用されることが課題となっています。今後ますます蓄電池の普及が期待されることから、国や自治体による補助金制度に予算が計上されることが予想されます。

蓄電池の補助金のまとめ

• SIIが指定する対象機器に対して蓄電池の補助金を支給してもらえる
• 東京都では国からの補助金と重複して蓄電池の補助金を受け、さらに太陽光発電に対する補助金ももらえる
• 日本のエネルギー問題解決に蓄電池の普及はかかせない

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