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デメリット6.税金がかかる

太陽光発電システムを設置すると税金がかかるというデメリットがあります。太陽光発電に関する税制と節税する工夫を解説しています。

所得税がかかるというデメリット

太陽光発電システムを導入し売電で得られた収入は雑所得となり、20万円を超えた場合は確定申告をしなければいけません。ただし設備にかかった費用は経費としてみなされるため、収入から経費を引いた分が所得となります。

太陽光発電システムの雑所得計算方法

経費を計算する上で元になる「償却資産としての減価償却率(法定耐用年数)」は、住宅用に設置する場合と産業用(10kW以上)に設置する場合で見解が異なります。住宅用の場合は「法定耐用年数」は17年、産業用の場合は9年となります。

太陽光発電システムの用途 償却資産としての法定耐用年数
住宅用
(10kW未満)
17年
事業(産業)用
(10kW以上)
9年

参考リンク
・住宅用:自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入
・事業(産業)用:風力・太陽光発電システムの耐用年数について

以下の例で計算すると雑所得の額は次のようになります。

  • 住宅用太陽光発電システム(9.5kW)設置費用 … 300万円
  • 減価償却率 … 0.059(1/17)
  • 按分率 … 0.8(30万円分の発電量のうち24万円分を売電)

経費 = 300万円 × 0.059 × 0.8 = 14万1600円
雑所得 = 30万円 – 14万1600円 = 15万8400円

雑所得が20万円以下となるのでこの場合は所得税がかかりません。ただし、他の雑所得と併せて20万を超える場合は所得税を払わなければいけないので注意が必要です。

固定資産税がかかるというデメリット

また太陽光発電システムを導入すると所得税だけではなく固定資産税もかかるので注意が必要です。ただし、固定資産税の対象となるのは太陽電池モジュールが屋根(建材)と一体になっているタイプのみで、架台に設置しているものは対象外です。

設置方法 家屋と一体型 架台に設置 家屋以外に設置
太陽電池モジュール 家屋 償却 償却
架台 家屋 償却 償却
接続箱 償却 償却 償却
パワーコンディショナー 償却 償却 償却
発電モニター 償却 償却 償却
電力量計 償却 償却 償却

固定資産税に関する課税評価額は市町村の職員によって決定されますが、評価額の1.4%が固定資産税として課されることになります。3.0 ~ 6.0kWあたりの住宅用太陽光発電システムの場合、3,000 ~ 7,000円程度の固定資産税額が目安です。

税金がかかるデメリットを抑える工夫

太陽光発電システムによって得た売電収入から所得税を支払わないようにするためには、経費を多く形状できるように按分率を高めることがポイントです。

つまり発電した電気量のうち売電する量をの割合を増やすことが大切となるので、日頃から節電をこまめに行うなど家庭内で使用する電気の量を減らすことが節税するための工夫となります。

また固定資産税の対象とならないように後から太陽光発電システムを架台に設置する選択肢もありますが、屋根一体型の太陽電池モジュールは屋根の面積に対して太陽電池モジュールの割合が大きくなるというメリットもあります。新築される場合は架台設置型と屋根一体型の設置費用と発電シミュレーションを入念に行うことが導入を失敗しない秘訣です。

10kW以上の産業用太陽光発電システムは「グリーン投資減税」など減税措置を受けられるメリットもあるので、法人を運営されている方はどの減税措置を受けるのか検討されておくのをおすすめします。

税金がかかるデメリットのまとめ

  • 売電収入から経費を引いた雑所得が20万円を超えると所得税がかかる
  • 屋根一体型の太陽電池モジュールは固定資産税の対象となる
  • 太陽光発電システムは税金がかかるデメリットもあるが、減税措置を受けられるメリットもある

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