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耐用年数と償却資産

太陽光発電システムはどれくらいの期間その性能を維持することができるのでしょうか?また固定資産税の基準となる償却資産はどのように設定されているのでしょうか?

太陽光発電システム機器の耐用年数

太陽電池モジュールの耐用年数は商品や設置環境によある違いもありますが、一般的に20~30年と言われています。メーカーによる補償も20~25年に設定されているところも多く、25年目の性能評価テストで変換効率が9.62%しか落ちていないという実験結果もあります。

ただ、5年以内に3割の太陽電池モジュールに故障が見つかったという報告もあります。そのため常に発電モニターをチェックしておき、発電量が急に下がった場合などは業者にメンテナンスをしてもらうなどの措置を取る必要があります。

パワーコンディショナーは約10年の耐用年数があると言われていますが、早期に故障するケースもあるのでメーカー保証が10年以上に設定されている商品を選ばれることをおすすめします。

太陽光発電システムの償却資産と固定資産税

太陽光発電システムの耐用年数としてもう1つ考えておかないといけないのは、固定資産税の償却資産です。

固定資産税とは、毎年1月1日に現在の土地、家屋及び償却資産(固定資産)の所有者に対して、その固定資産の価格をもとに算定される税額をその固定資産の所在する市町村が課税する税金のことで、税率は1.4%となっています。

太陽光発電システムは償却資産の1つと考えられていることから、評価額に基づいた税金を毎年市町村へ納めなければいけません。固定資産税の納税期間は、住宅用(10.0kW未満)であれば設置から17年間、事業(産業用、10.0kW以上)であれば9年間となります。

太陽光発電システムの用途 償却資産としての法定耐用年数
住宅用
(10kW未満)
17年
事業(産業)用
(10kW以上)
9年

参考リンク
・住宅用:自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入
・事業(産業)用:風力・太陽光発電システムの耐用年数について

そのため、変換効率の高い太陽光発電を導入すれば早く導入費用を回収できるというメリットもありますが、固定資産税が高くなるというデメリットもあります。

耐用年数と償却資産のまとめ

  • 太陽電池モジュールの耐用年数は20年以上、パワーコンディショナーは約10年
  • 太陽光発電システムは償却資産となるため、減価償却に基づく固定資産税を毎年支払う必要がある
  • 住宅用の法定耐用年数は17年、事業・産業用の法定耐用年数は9年

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