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メリット4.減税措置を受けられる

太陽光発電システムを導入することでどのような減税措置を受けられるのでしょうか?減税措置の概要や種類、それぞれのメリット・デメリットについて解説しています。

減税措置を受けられるメリットとは

太陽光発電システムを導入することによって、「グリーン投資減税」という減税措置を受けられます。グリーン投資減税とはCO2排出削減や再生可能エネルギーの設備投資の加速化を目的として制定されたものです。

平成23年度の税制改正時に制定されましたが、平成25年4月1日に「所得税法等の一部を改正する法律」が公布・施行され平成28年3月31日まで対象となる設置期間が延長されました。

グリーン投資減税の適用を受けるためには以下の条件を満たすことが必要となります。

  • 青色申告書を提出する法人又は個人
  • 平成28年3月31日までに太陽光発電システムを導入し、
    1年以内に発電を始めること
  • 太陽光発電システムの出力量が10kW以上
  • 買取制度の認定(設備認定)を受けていること

またグリーン投資減税は、以下の3つの減税措置の中から選ぶことができます。

  • 1.設備取得価格の30%の特別償却
  • 2.設備取得価格の7%税額控除(中小企業の場合のみ)
  • 3.100%の即時償却(平成27年3月31日まで)

また固定資産税の減税措置も受けられます。適用を受けるためには以下の条件を満たす必要があります。

  • 固定買取価格制度の認定を受けた発電設備を取得した事業者
  • 太陽光発電システムの出力量が10kW以上
  • 買取制度の認定(設備認定)を受けていること

以上の条件を満たした場合は、固定資産税を3年間にわたり課税標準の対象となる価格を3分の2に軽減します。

減税措置を受けられるメリットを高める工夫

グリーン投資減税のメリットを高めるためには、3つの減税措置の中から最も減税額が大きくなるものを選ぶことが大切です。以下の例でシミュレーションをしてみましょう。

  • 経常利益・・・2,000万円
  • 法人税・・・22.5%
  • 太陽光発電システム費用・・・1,000万円
  • 普通償却率・・・11.8%
減税措置の種類 対象税額
(経常利益-初年度償却額)
法人税 節税額
減税措置なし 1,882万円 423万4500円 0円
30%特別償却 1,700万円 382万2500円 41万2,000円
7%税額控除 1,882万円 353万4500円 70万円
100%即時償却 1,000万円 225万円 198万4500円

会社の規模や経営状態、法人税率、太陽光発電システムにかかる費用によって、どの減税措置を選択するかによってメリットの大きさは変わります。100%の即時償却を受けるためには期限が短いので、導入の検討を早められることをおすすめします。

また国や都道府県、市町村からの補助金を受けている場合は、その金額分に対して減税措置が受けられないというデメリットもあるので注意が必要です。

減税措置を受けられるメリットのまとめ

  • 太陽光発電システムを導入することでグリーン投資減税と固定資産の減税措置が受けられる
  • グリーン投資減税には3つの減税措置があるので、状況に応じて最適な減税措置を選ぶことがメリットを高めるポイント

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